業務方針

当研究所は、シンクタンク、コンサルタント、オーガナイザーの3つのスタンスでプロジェクトにあたっています。

シンクタンクとして

国、都道府県、市町村における政策提案や計画立案・条例案の作成など制度設計を支援しています。
求められる機能や局面に応じて、対象となる地域の調査・分析を遂行するだけでなく、政策や計画が実現するための具体的方策を提案し、事業評価・政策評価などを実施しています。

コンサルタントとして

社会経済調査、歴史文化資産調査、景観調査、公園緑地関連調査などの調査レベル、都市・地域計画、景観計画、歴史文化基本構想、交通計画、公園計画などの構想・計画レベル、さらに公園および公共空間や集合住宅の屋外空間などの設計レベルなど、調査、構想、計画、設計、設計監理の実現化レベルに応じてプロジェクトに関わっています。

プロジェクトを進めていくうえでは、ポスター・パンフレット・ニュースなどの広報ツールの企画・デザインなども含めて総合的に計画づくりを支援しています。

オーガナイザーとして

自治体と地域住民、民間企業と自治体など公共・民間・地域住民の協働作業、行政内部の関係機関協議など、オーガナイザーとしてプロジェクトに関わっています。

地域づくりや公園づくり、緑づくりなどのワークショップの企画運営はもちろんのこと、NPOなどの組織化支援、収支採算計画の作成などソフトシステムづくりも行っています。

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